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現代の性問題について

インターネットの普及にともない、いままで知らなかったことが「検索」により簡単に調べることができ、世の中のさまざまな秘密がつぎつぎと暴かれ、タブーとされてきたことも堂々と議論されるようになってきました。

まさに、情報の宝庫ともいえるネット社会ですが、今回はその最たる問題である「性」について取り上げようとおもいます。この問題の中には、権力者たちが触れられたくない「闇の支配」構造もあり、現代の奴隷制度かもしれません。

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北沢杏子(きたざわ きょうこ)
 
1965年から性教育を中心とする研究、著述、海外取材、講演、評論活動を展開。全国の小、中、高校、大学の要請による公開授業やゼミを行なうと共に、200余点の性教育・エイズ教育・乱用薬物防止・性暴力被害防止・環境教育などの教育教材を制作。
文部大臣賞、教育映画祭最優秀賞・人権賞などを受賞している。

アーニ出版の全作品の脚本・演出・監修。著・訳書は70冊を越えた。
アーニ出版共同代表、「性を語る会」代表、医学ジャーナリスト協会会員、国連人口基金および国際協力事業団のリプロダクティブヘルス/ライツIEC(インフォーメーション・エデュケーション・コミュニケーション)事業専門家派遣員他。     ホームページ・プロフィールより抜粋

25年以上にわたり「性教育」の第一人者である北沢先生が「性を語る会」の代表を務められています。
1995年、阪神・淡路大震災でのボランティア経験からの「震災と女性・子供」について講演ビデオ映像がYouTube上にアップ・ロードされています。

災害や虐待により被害を受けやすいのは子供や女性、老人などの社会的弱者です。
北沢先生は声にならない、メディアが取り上げようとしない被災地における弱者たちの現状を知っておられます。
これらのことは、2011年・東北地方太平洋沖地震にもあてはまり、その他、これまでに起こった世界中の災害にも該当するのです。

さまざまな問題が生じていますが、北沢先生は、その被災地の人々が遭遇している性暴力を取材されています。



それらの被災地において子供たちが親を失い、虐待や生活困窮状態から施設に預けられるケースが多くあるだろうと想像できます。

そして、*児童養護施設や*児童自立支援施設(旧教護院)などで問題になっている10代の男子間の性暴力・性支配について北沢先生のホームページ「性を語る会」月替わりメッセージから、一つ取り上げてみました。
http://www.ahni.co.jp/kitazawa/sei/kantougen1011.htm

*児童養護施設とは、児童福祉法に定める児童福祉施設の一つ。児童福祉法41条は、「児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」と定義する。

*児童自立支援施設(旧教護院)とは、犯罪などの不良行為をしたり、するおそれがある児童や、家庭環境等から生活指導を要する児童を入所または通所させ、必要な指導を行って自立を支援する児童福祉施設である。

入所経路の多くは児童相談所の措置によるものであるが(児童福祉法27条1項3号)、家庭裁判所での審判の結果、保護処分として児童自立支援施設に送致される場合もある(少年法24条1項2号)。
上記Wikipediaより抜粋

2010・10、11 男性同性間の性暴力・性支配からの脱却をめざして――

さて今回は特に、児童養護施設や児童自立支援施設(旧教護院)などで問題になっている、10代の男子間の性暴力・性支配について記したい。過日、私が代表を務める「性を語る会」主催のシンポジウム『非行少年・少女の性行動――その“育てなおし”と支援――』で、ゲストスピーカーの児童自立支援専門員のI氏は、施設内での子どもたちの性的問題の実情を訴えている。

児童養護施設で問題行動を起こして、児童自立支援施設に措置されてくる子は、殆どが男子の同性間における性暴力です。
養護施設内で年長の子から性器をなめさせられるとか、アナルセックスを強要されるとか、そういった被害児が年長になると、こんどは年下の男の子に(同じことを)強要するようになっていく。

(略)この悪循環をどこかで食い止めなければという想いから、(児童福祉施設主体の)「性教育研究会」を起ち上げたのです」と。

上記「月替わりメッセージ」から一部転記。

そのような因習(昔から続いているしきたり)のような事柄は、刑務所などの施設内において受刑者間で行われているようですし、一般社会の職場組織などでも暗に強要されているようです。

また地域の生活場所においても、集団ストーカーによる嫌がらせ、電磁波や不快音による生活妨害などの暴力行為でターゲットに対する追い出しや、不当な要求を達成させているのです。

相手の気持ちを無視したこのような支配構造は、あきらかに人権を無視した性犯罪といえるでしょう。異性間・同性間とわず、わいせつ罪であり、決して強要・強制は許されません。

男性の性被害についての調査から

調査と事例
1994年「(財)日本性教育協会」。女子は55%が、男子は19%が何らかの性被害を受けた。
1999年『「子どもと家族の心と健康」調査報告書』(日本性科学情報センター)。18歳までに女性は39%が、男性は10%が、何らかの被害を受けている。
1998年の沖縄の調査『心への侵入』(本の時遊社)。女子大学生490人のうち約80%が、男子大学生256人のうち約28%が何らかの性被害を受けたと回答。
法務総合研究所『研究部報告第11号』児童虐待に関する研究(第1報告)2001年」同研究所が平成12年に少年院在院者を対象に実施した被害経験に関する調査。少年院の男子と女子へのそれぞれの性被害の調査がある。
アメリカでは、女子27%、男子16%が何らかの被害という調査もある。(1989年、Dr.ディビッット・フィンケルホー他、18歳以上の男女半数ずつ、計2626人、電話による長時間インタビュー調査)

そのような性暴力に関して論文を発表されている方がおり、ここで紹介しようと思います。
「犯罪と非処罰」ザ・コミュニストさんのブログで検索すると表示されると思います。
または、論文下にアドレスを表示してありますので、そこをクリックすると直接リンクします。

性犯罪(上)

個別的な犯罪対策の中で、おそらく世界各国において最も厄介な難問となっているのが性犯罪である。
ただ、性犯罪といっても、それには大きく「性暴力犯」「性風俗犯」「性表現犯」という三つの系統がある。

中でも最も実害が大きく、深刻なのが「性暴力犯」であり、通常、性犯罪というときはこれを指している。「性暴力犯」の典型は強姦罪であるが、現代では性的自己決定の意識が高まり、「性暴力」の概念枠は広がる傾向にある。従って、ここでは「非犯罪化」よりも「犯罪化」がモードである。
 
この点、日本刑法上は強姦罪(刑法177条)に加え、同様に暴行または脅迫を手段として「姦淫」以外の性的行為を強要する強制わいせつ罪(刑法176条)という規定がかねてより用意されている。



 ちなみに、この罪は異性間のみならず、同性間でも適用される。性的自己決定の観点からは、同性間といえどもおよそ性的行為は合意に基づくものでなければならないからである。

以上の性的強要罪は、相手方の明確な意思に反して性的行為を強要する型の犯罪であることから、当事者間に性的行為に関する合意がなかったことが犯罪の成否を分けるポイントとなる。

そのため、裁判上合意の有無がしばしば激しく争われ、そうした場合には被害者が公開の法廷で厳しい反対尋問にさらされ、新たな屈辱感を味わうこと(いわゆる第二次被害)も少なくない。

だからといって、当事者間の合意に関する立証基準を緩和すれば、冤罪に直結しかねない。そこで、強要型の性犯罪とは別に、他人を支配下に置いて自己または第三者に対して、性的に奉仕させること自体を犯罪とする「性奴隷化罪」を創設することが有益である。
 
この場合、被害者は消極的・受動的ではあれ、性的行為に対して同意を与えてはいるのであるが、全体としては性奴隷として加害者の支配下に置かれているのである。

その際、性的奉仕が有償か無償かは問わない。たとえ被害者が性的奉仕に明確な対価が与えられる売春営業に雇われていたとしても、雇用主の支配下で逃れることのできない状態に置かれていたような場合は、雇用主に「性奴隷化罪」が成立するのである。



ところで、日本刑法上強姦罪をはじめとする性暴力犯罪は、被害者の意思を尊重し、原則的に被害者側の告訴を待って訴追できる親告罪とされているが、こうした被害者配慮によってかえって被害者が加害者の報復を恐れて告訴に踏み切れず、立件されないケース(いわゆる暗数)が少なくないと見られる。

そこで、親告罪という規定は廃しつつ、性暴力犯の捜査・訴追に当たっては、被害者側の明示的な意思に反してはならないという留保をつけておくほうがむしろ被害者のためになるであろう。

それでは、「非処罰」の構想の下で、以上のような性暴力犯罪に対する処遇はどう定められるべきか。
まず、最も重大な「性的強要罪」の場合には性欲を自律的にコントロールできない病理性の強い犯行者もしばしば見られるため、最大で第三種矯正処遇が相当である。

ここで問題となるのは、性暴力犯の加害者として圧倒的多数を占める男性の中でも、通常の矯正プログラムをもってしては矯正困難な者に対して去勢効果を持つ薬物を投与することが許されるかどうかである。

この点、薬物投与の方法によるとしても、対象者の意思に反して去勢を強制することは人道処遇の原則に反し、今日では許されることではない。しかし、厳格な医学的判断と対象者の同意に基づく限り、こうした究極の処分をためらうべき科学的理由も乏しい。

そこで、第三種矯正処遇のうち、医療的処遇を内容とするB処遇の対象者で、なおかつ終身監置に付された者に対しては例外的に薬物去勢に付する可能性を持たせてよいと考える。その際、去勢の必要性に関する3人以上の精神科医による一致した判断に加えて本人の同意、さらにそれらを確認する裁判所の許可を得て実施されるべきであろう。
 


http://cocomasak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-887f.html

この論文は(上)(下)からなりますが、たしかに有償・無償(お金の支払いがあろうとも)とわず、他人を支配下に置き、相手の意志に反して自己または第三者に対して性的に奉仕させることは犯罪なのだから「性奴隷化罪」を創設するべきでしょう。

セックス・ワーカー(性風俗従業員)や愛人でもないかぎり、セクシャル・ハラスメントとパワー(権力)・ハラスメントを併せ持ってする組織型・性犯罪と定義できるかもしれません。

近年、性犯罪で告発、または明るみにでた事件から同性間の性暴力、セクハラ・ストーカー・DVなど 紹介記事目録

2012年
少年にわいせつ画像送信させた疑い 茨城の中学教諭逮捕 2012/01/18

2010年
男子中学生にわいせつ容疑 携帯電話サイトで知り合う 2010/07/21
男児へわいせつ行為の疑い、元臨時教員を逮捕 警視庁 2010/07/17
法王、聖職者の性的虐待を謝罪し涙 マルタで男性8人に 2010/04/20

2009年
横浜市立小の元教諭再逮捕 男子生徒へのわいせつ容疑 2009/08/03
男子高校生を買春 容疑者逮捕 4年間で500万円渡す  2009/0217

2008年
男児にわいせつ行為、容疑のCG制作会社社長を逮捕 2008/01/17

2007年
16歳少年にみだらな行為 農協職員を逮捕 埼玉県警 2007/06/13

男子生徒にわいせつ 守山署、容疑で動物飼育員の男逮捕 2007/01/24
中学校男性教諭、男子生徒の下腹部触る 福岡・筑紫野 2007/01/14

2004年
男子生徒にセクハラの男性講師を懲戒免職 福岡市教委 2004/12/10
小学校教諭を児童買春の疑いで逮捕/警視庁 2004/04/19
業者に女児の水着ビデオ提供/男性教諭を停職処分 大阪 2004/03/27
米で半世紀間に1万1000件/聖職者の性的虐待 2004/02/17

2003年
痴漢容疑で警察庁課長補佐逮捕/被害少年が取り押さえる 2003/12/04
わいせつ目的で男子中学生誘拐の疑い、運転手逮捕/群馬 2003/11/20
わいせつ目的 男性連れ回す/容疑で鳥取県警逮捕 2003/11/10
男児ポルノ画像、メール配信した疑い/教諭ら6人逮捕 2003/10/09
少年虐待で有罪/服役中の元神父 暴行受け死亡 2003/08/25
男子高校生にわいせつ容疑、教諭ら逮捕 静岡 2003/06/30
「可愛くて」男子高校生に痴漢容疑、会社員逮捕/神戸 2003/04/21

2002年
男子児童にわいせつ行為/容疑の小学校元教諭を逮捕 2002/11/06
男性に痴漢行為、20人が逮捕・書類送検 条例施行1年 2002/10/03
元男子生徒にわいせつ行為/徳島、男性教諭を処分 2002/09/08
全米のカトリック司教 少年へ性的虐待ざんげ集会 懲罰軽く被害者失望 2002/06/15
賠償金80万ドル支払命じる 陪審評決 2002/06/15
聖職者に性的虐待受けた 26歳が神父銃撃 2002/05/15
神父が少年虐待…醜聞次々60人追放/米カトリック教会 激震/怒る信者、寄付現象/「宗教史上、最大の危機」/ローマ法王「裏切りだ」/社会変化に対応遅れ 2002/05/01
大阪市教委/教員ら9人処分/セクハラや代理受講など 2002/04/23
小学校教諭が高校生を買春/容疑で徳島県警逮捕 2002/03/04

2000年
男が男に「セクハラ」/24歳 解雇無効求め提訴中/福岡地裁 2000/11/10
職場の同性先輩からいやがらせ/暴言 暴力 セクハラも 2000/10/05
男が男にストーカー/容疑の31歳書類送検 2000/06/02
わいせつ目的で連れ去った疑い/愛媛、男を逮捕 2000/05/15
同性からレイプ未遂、心に傷/29代男性 異性との交際も怖い 2000/04/11
18歳少年を誤認逮捕/「わいせつ」と16日間拘置/埼玉 2000/03/19

ネットの情報では近年アメリカ社会において、職場の上司や会社にたいして、セクハラやパワハラ(地位を利用した性的嫌がらせ)にたいして、訴訟をおこす人が出てきているようです。
それがいままでは女性だけだったのですが、近ごろは男性も同様に、性的な不条理にたいして声を上げています。

日本でも、上記されているように2000年にセクハラで男性が訴訟を起こしたことが報道されています。それだけ社会が豊かになり、男性も生活のための我慢サラリーマンから脱却しようとしているのかもしれません。


ここで世界各国における、性犯罪にかんする法律を調べてみようとおもいます。
一般にマイノリティー(少数派)と言われている人々にかんして比較している表がWikipediaにありました。都市地域ではその逆かもしれません。

国・地域別LGBTの権利について
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同性愛 (ゲイおよびレズビアン)、両性愛、ならびにトランスセクシュアル(異性装・性同一性障害など)は国・地域ごとに異なる法律と密接な関わりがあり、同性結婚やこれに準ずるパートナーシップ制度、同性間の性的活動や性自認に対する死刑などの処罰も、すべて法律に基づいている。

LGBTに関連する法律は、同性愛の政府による承認や、LGBTの養子縁組(en)や性的指向による兵役の制限(en)、同性国際結婚に伴う移住の平等(en)、反差別法、LGBTの人々に対する迫害(en)に関連するヘイトクライム法、同性間の性交渉を犯罪とするソドミー法、反レズビアン法、同性間における性的同意年齢の規制などに留まらない。

http://ja.wikipedia

こでいう性交渉とは、キス(接吻)、オーラルセックス(口腔性交)、アナルセックス(肛門性交)を意味します。

この表からすると、イスラム諸国とアフリカの大部分、それとカリブ海諸国を除くほとんどの国が同性間性行為を合法としており、その中には同性間による法律婚を合法化しています。また,それに準じるパートナー・シップ法を容認している国もあります。

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日本人によく知られている国で、同性間法律婚が認められている国として、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、イギリスの一部、アメリカ合衆国の一部、ベルギー、オランダ、ポルトガル、スペイン、南アフリカがあるようで、これと法律婚に準じるパートナー・シップ法が適用される国もあります。

このなかで、同性間カップルによる子供の養子縁組を合法とする国として、南アフリカ、メキシコ、ブラジル(事実婚によるカップル)、コロンビア(事実婚によるカップル)、デンマーク(パートナー登録のカップル)、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、イギリスの一部、ベルギー、オランダ、ポーランド(独身ゲイは可能)、スイス(独身ゲイは可能)、ポルトガル(独身ゲイは可能)、オーストラリア(事実婚によるカップル)、ニュージーランド(独身ゲイは可能)があるようです。

日本の場合

同性間の性交渉に関しては、1880年より合法化され、*国連の同性愛非犯罪化宣言に署名しています。
その他、法律婚やパートナーシップ法は現在のところありません。
性別適合手術後にトランスジェンダー(性同一性障害者)は、性別の変更が可能だが、現に婚姻をしていないこと、未成年の子がいないことが条件になっているようです。

世界における法整備の状況からして、1800年代の後半からすでに同性間における性行為を合法化しているので、同性愛者に対する処遇は恵まれていると想像できます。

前記したビジネス(仕事)や因習なども広く暗に行われている現状からすると、先進欧米諸国と同様な徹底的な支配体制ができあがっているようです。
上記したことを踏まえると、同性間の性行為に対しての法整備は欧米と同様に進められていくだろうと推測できます。

*同性愛の非犯罪化に関する国連宣言とは

この宣言は、同性愛者やビジネスなどの同性間性行為者を犯罪者扱いしないでほしいという内容で、性的指向やジェンダー・アイデンティティーによる人権侵害を非難するという宣言です。現在のところ国連加盟国192ヶ国のうち66ヶ国が署名。

2008年の12月19日に発表され、ブッシュ政権は署名を拒否。
西洋諸国の中では、アメリカが唯一署名拒否国で、全EU加盟国(27ヶ国)を始め、カナダ、オーストラリア、そして日本も上記のように署名しています。

世界の77ヶ国で同性愛および同性間性行為(ビジネス)が犯罪とされており、そのうち「死刑」になるのは7ヶ国。この宣言が発表された時も、50ヶ国以上の国連加盟国(おもにイスラム教国)とアフリカ大陸諸国、カリブ海の諸島、そしてバチカンはこの宣言に反対を表明しています。

YouTube上に「東京レインボウプライドパレード2012年」の動画がアップ・ロードされてました。



それとは異なる立場として、イスラム(ムスリム)諸国およびアフリカの大部分の国、カリブ海諸国では同性間の性行為を犯罪としています。

死刑および終身刑になる国
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アフリカ諸国:モレネイ、モーリタニア、ソマリランド、タンザニア

南アメリカ:ギアナ

カリブ諸島:バルバドス

西アジア:サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イエメン、イラン、パキスタン

東南アジア:北朝鮮、ビルマ




実刑、懲役により投獄される国

アフリカ諸国:アルジェリア(2年)、エジプト、リビア(5年)、モロッコ(3年)、スーダン(5年)チュニジア(3年)、ガンビア(14年)、ガーナ(男性)、ギニア(3年)、ナイジェリア、セネガル(5年)、シエラレオネ、リベリア、トーゴ、アンゴラ、カルメーン(5年)、サントメ・プリンシペ、ブルンジ、コモロ、エリトリア、ケニア(14年)、マラウイ(男性)、モーリシャス(男性)、セーシェル(男性)、ソマリア、ウガンダ、ザンビア(14年)、ジンバブエ(男性)、ボツワナ(7年)、レソト(男性)、ナミビア、スワジランド(男性)、西サハラ(3年)

中央アメリカ:ベリーズ(10年)

カリブ諸島:アンティグア・バーブーダ(15年)、ドミニカ国(15年)、グレナダ(10年)、ジャマイカ(男性10年)、セントクリストファー・ネイビス(男性10年)、セントルシア(男性10年)、セントビンセント及びグレナディーン諸島(10年)、リニダード・トバコ共和国(25年)

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西アジア:トルクメニスタン(2年)、ウズベキスタン(男性3年)、クウェート(10年)、レバノン(10年)、オマーン(3年)、パレスチナ自治区ガザ(男性10年)、カタール(5年)、シリア(3年)、アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン(1年)、スリランカ

東南アジア:ブルネイ(10年)、マレーシア(20年)、シンガポール(男性2年)

南ヨーロッパ:北キプロス・トルコ共和国(男性5年)

メラネシア:パプアニューギニア、ソロモン諸島

ミクロネシア:キリバス(男性)、ナウル(男性)、パラオ(男性)

ポリネシア:、クック諸島(男性)、トンガ(男性)、ツバル(男性)


あとがき LGBTの権利から

このLBGT権利の報告から感じるのは、同性愛者たちに寛容なのはヨーロッパで、歴史的に早くからその法整備を整えてきた背景があるようです。
フランス、ベルギーは1700年代から合法化されているし、オランダも1800年の初めに、イタリアは1890年に法整備しています。すでにほとんどの国が、国連の同性愛非犯罪化宣言に署名しています。

オランダは2001年に世界で最初に同性間の結婚を合法化したようです。
これらの権利を法整備しはじめたのは、歴史からするとごく最近のことです。
それにより、世界中の国々がこれらの法律を認める傾向にあるように思われます。

北欧の国々は、同性間性行為を合法化したのは1900年にはいってからですが、ノルウェー、スウェーデン、アイスランドなど、すでにすべての権利を認めています。また、その他の国々もパートナー・シップ法などをいれると、すべての国々が合法化へと進んでいくだろうと思います。

あと北アメリカでは、カナダとメキシコが同性愛者にすべての権利を合法化しています。
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南アメリカでは、アルゼンチン、ブラジル、ギアナ、ペルーなど1800年代から同性間性行為を合法化しています。そして、ほとんどの国が国連同性愛非犯罪化宣言に署名しているようです。
南アメリカの国々は、これからも同性愛者たちの権利を確立していくだろうと思います。

アメリカ合衆国が、同性愛者たちに関して先進しているようなイメージがありましたが、アメリカは州によって法律が異なり、同性間性行為が全州で合法になったのは2003年になってからのようです。
50年ほど前までは、都会のゲイバーにいる客を、手をつないでいたという理由で逮捕していたというコメントまであります。大都会のある州は特別でしょうが、連邦政府はその他の権利を承認していないようです。

それと東南アジアのタイ国は、同性愛者やトランス・ジェンダー(異性装・性同一性障害者)が多いようなので、法律的にも特別だろうと予測していましたが、実際同性間の性交渉を1956年に合法化しているようですが、いまだに国連の同性愛非犯罪化宣言に署名しておらず、その他の権利も一切認めていないようです。

同性間における性行為を犯罪とみなしている国々について
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アフリカ大陸のほとんどの国が、同性間性行為をソドミー法(自然に反する行為)の観点から厳しく法規制しているようです。カリブ海諸国も犯罪とみなしているようなので、黒人種は同性間における性行為を忌み嫌う(ヘイトクライム)傾向にあるとおもわれます。

そのような性格から、先進諸国からの援助・協力も思うように得られず、部族間や国ごとなどに対立させられる作戦下に置かれているだろうと思われます。

過去に祖先たちが受けた直接的な奴隷処遇の経験から、自由への切実な欲求が魂に染みついているのかもしれません。世界の状況から判断しても、たいへん誇り高い民族とおもわれます。

それとイスラム諸国においては、戒律的に同性間の性行為または同性愛を禁止しており、もっとも重い刑罰を適用しているようです。
ネットからの情報によると、その信徒は約16億人いるようです。
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現在、地球の総人口を70億人とすると、七人に一人がムスリム・ムスリマということになります。
その生活場としてイスラム教国以外にもたくさんの信者が他国で働いたり、学校で学んだりして外国で生活しているようです。
はたして、戒律の厳守にかんして、ビジネスや人間関係などの因習にどう対応しているのか疑問に思います。

そして同時に思うことですが、イスラム教徒やアフリカ諸国を起源とする黒人種、それに潜在的に同性間における性行為に対する嫌悪感を持つ人たちの総数からすると、成人人口の半数をゆうに超えるのではないかと推測できます。

もし、貨幣経済が撤廃され、万人に必要最低限の生活が保障されたら、現在の権力者たちは追放されるでしょう。多くの人たちが、それらの権力者たちを犯罪者(悪魔の殺人集団)とみなしているからです。特定の人物や証拠がでないなら、支配操作のために何でもするような人たちのようです。





ネットユーザーは、すでに地球の支配者たちのやり方をご存知でしょう。それはいつも次のような方法をもちいるのです。

あのイスラム野郎、オイルの土地を所有しており、俺たちに服従しないとは許せない・・・多少の犠牲はしかたない。そしてメディアで次のように広報させよう。
「このテロ攻撃で多くの国民が死亡しました。さきほどイスラム教徒が犯行声明をだしたようです。政府は正義と自由のために参戦することを表明しました」

このようなシナリオが常套手段です。霊的な破滅者で、この地上は性の魔界なのです。敵は自分たちの欲望や憎悪でつくられ、攻撃勢力は一つのグループしかいません。自作自演の戦争とはこのことです。

低次元の混沌を改善するには、高い周波数を用いなくてはならないようです。ですから決して戦い、争いに巻き込まれてはなりません。愛の想念でそのようなエネルギーを自ら消去するのです。

ちなみに、社会の真実や宇宙・哲学に興味がある読書家やネット愛好者には、それらの人たちの上層部は人間ではないことをすでにご存知だと思います。(ネガティブな地球外ドラコニアンや、トカゲ型の爬虫類の変身体、そして生物ロボットであるグレイ種など)


上記の事柄は、WikipediaのLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランス・ジェンダー)の権利から判断した感想です。
これらは法律を基にした国際間の集計ですので、日本の現状などをふまえて判断すると、はたして実際にはどうなのかということは未知数です。

一般に日本で「暴力団」や「ヤクザ」と呼ばれている「マフィア」組織の定義として、疑似家族制による同性愛者、同性間性行為者をさしており、それらの組織活動が合法か非合法かの枠組みがあいまいなような気がします。擬似家族(ファミリー)とは奴隷制度の別名です。

その定義から推測すると、ほとんどの組織が、「マフィア」つまり日本でいう「暴力団」または「ヤクザ」に分類されてしまうかもしれません。桜田門一家の警視庁からもしかして法曹界も・・・?司法だけは健全でいてほしいです。

それと、「わいせつ罪」にかんしては、裁判により被告人が投獄される場合、日本では個人のプライバシーの観点から、捜査機関(検察や警察)に受理されるには、原告人は直接の被害者またはその親族である必要があります。その後、検察で起訴されると被告人からの和解申し出の可能性があるので、その総数は氷山の一角であるかもしれません。

ちなみに、検察・警察に告発人からの訴状が受理され捜査が始まると、容疑者が起訴されなくても「前歴」として記録されます。
「前科」とは起訴後の裁判判決で罪状が決定されたのもで「前歴」とは異なります。
非常に不名誉な痕跡が保管されるのです。
詳しくは、前科と前歴の違いで検索できます。

最後に次の動画を掲載しておきます。
何を感じるかはだいたい想像できますが、霊的進化の階段を上り、ふと自分の過去を振り返ると、このような方もいたんだと感激するかもしれません。


古代中国の哲学者である老子は次のように語っていたようです。
「その人がどのような人物かは、その人の性意識と行為ですべてわかる」と・・・
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Author:ふうてんネコ
このBlogは個人の日記・雑記帳のようなものです。
写真・ビデオ・イラストまたは記述の転載にかんして、その著作権はそれぞれの版元に帰属しています。

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